ドイツ輸入物価、エネルギーコスト急騰で2022年11月以来の最大の年間上昇率
ドイツの輸入物価は9月に2.1%上昇し、年間上昇率は10.4%に達した。エネルギーコストの61.8%急騰が背景にあり、ECBの利上げ観測が強まった。
日本は日銀決定を前に東京CPIと雇用統計を発表、金利は1.25%で据え置きが見込まれる。
金曜日のアジアでは、東京CPIデータと日銀の政策決定が発表されるため、日本に注目が集まる。
日銀の金利決定を前に、金曜日に日本の経済データの山場が到来し、日本が脚光を浴びる。日銀は政策金利を1.25%で据え置くとの予想が広く浸透している。12月の調整は依然として可能性があるため、市場の関心は決定そのものではなく、政策声明のトーンと四半期経済・物価情勢の展望(展望レポート)に集中するだろう。
まずは、日本時間23時30分に発表される10月の東京CPI(事前プレビューは後日掲載)。生鮮食品を除くコアインフレ率は2.6%と予測され、9月の2.7%からやや低下するものの、依然として日銀の目標2%を上回る。東京の総合CPIは9月に2.7%だったのに対し、食料とエネルギーを除いた指標は3%だった。東京のデータは全国の物価動向の先行指標となるため、12月の金利予想に直接影響を与えるだろう。
また同時刻に9月の労働市場統計も発表される。失業率は2.5%で変わらず、有効求人倍率は1.18と予想される。日本時間23時50分には、鉱工業生産速報値が前月比1.3%の上昇に転じ、8月の2.4%減からの回復が見込まれる。小売売上高は前年同月比3.3%増と予測され、前回の2.7%から伸びが加速する見通し。
日銀決定の発表時間は決まっていないが、展望レポートは日本時間3時に発表予定。次回利上げの時期に関する何らかの示唆が、円と日本国債の主な材料となるだろう。
ニュージーランドのANZ-ロイヤー・モーガン消費者信頼感指数(前回97.6)は日本時間21時に発表予定。オーストラリアもデータを発表する。日本時間0時30分には、第3四半期の生産者物価指数が前期比1.0%上昇と予測され、第2四半期の1.3%上昇から減速する見通し。9月の民間部門信用は0.5%拡大が見込まれる。
日本の住宅着工と建設受注は、日本時間5時にこのセッションを締めくくる。
日銀の植田総裁記者会見は、データと決定後の日本時間6時30分に予定されている。
免責事項:本記事の内容は第三者メディアからの引用であり、参考情報としてのみ提供されます。投資助言を構成するものではありません。暗号資産およびその他の金融商品には大きな価格変動リスクがありますので、ご自身で慎重にご判断ください。
ドイツの輸入物価は9月に2.1%上昇し、年間上昇率は10.4%に達した。エネルギーコストの61.8%急騰が背景にあり、ECBの利上げ観測が強まった。
BOJのUeda氏はインフレ目標は未達成とし、デフレ終結は政府が宣言するものと指摘。12月の利上げは不確実。
フランスの10月の暫定CPIとHICPは共に予想以上に上昇し、エネルギー価格は前年比24.1%上昇、ECBへの圧力が強まっている。
BOJは1.25%で据え置き、利上げを求める反対票が1票。FedとBoCの決定でも利上げ要求が出た。